消防・防災設備

消防・防災設備 設計・施工

消防・防災設備 保守点検

情報設備・通信設備

情報通信設備・構内放送・PA設備・防犯カメラ・LANなど

採用に関するご案内

会社案内

社内行事

アイティ 株式会社

本社

三重県津市栄町4丁目280

TEL:059-228-6117

e-mail:info@aity-kk.com

-営業エリア-

三重県全域・愛知・岐阜

 

防災システム 保守点検(法令点検)

 

消防用設備等の点検・報告は防災対象物関係者の義務です! 

消防用設備を設置することが義務付けられている

防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)は

設置された消防用設備を定期的に点検し、

消防長または消防署長に報告する義務があります。

Q 点検をして報告する義務がある人は誰ですか?

防火対象物の関係者

 ・所有者

 ・管理者

 ・占有者

Q 点検・報告が必要な防火対象物はどんな建物ですか?

@延べ面積が1,000立方メートル以上の特定防火対象物

A延べ面積が1,000立方メートル以上の非特定防火対象物、

  消防庁または消防署長が指定したもの

B防火対象物定期点検報告を必要とする防火対象物

C上記以外の防火対象物で、消防庁・消防署長が指定したもの

Q 点検が出来る人は誰ですか?

上記@〜Bの防火対象物は

 ・消防設備士

 ・消防設備点検資格者

 

上記Cの防火対象物は

 ・消防設備士

 ・消防設備点検資格者

 ・防火責任者

Q どのような点検をするのですか?
  また、どのように報告するのですか?

点検内容及び項目は消防設備点検要項で定められています。

点検した結果は点検者が記入します。

報告書は消防長告示で定められています。

点検・報告が義務付けられている全ての防火対象物は
機器点検→6ヶ月1回
機器・総合点検→1年1回 を実施し、
特定防火対象物(百貨店・ホテル・病院・飲食店など)は

1年1回報告書を提出します。
非特定防火対象物(工場・倉庫・共同住宅)は

3年1回報告書を提出します。

Q 報告書はどこに提出しますか?

消防本部のある市町村は、消防長または消防署長です。
消防本部のない市町村は、市町村長です。

Q 点検するメリットは何ですか?

火災の発生を早期発見できます。火災発生時の被害を

最小限におさえます。

防火対象物点検制度に不可欠です。

プロにおまかせください

消防用設備の保守点検はわたしたち

総合防災企業 アイティにおまかせください。

保守点検計画〜点検実施、そして報告書作成まで、

アイティの消防設備士・消防設備点検資格者は

プロフェッショナルとして、

防災分野のお客様のパートナーとして最善を尽くします 

確かな技術 安心の実績

アイティの豊富な実績と確かな技術は三重県内外の

さまざまな企業様に認めていただいております。

安心しておまかせいただけます。

 

主な点検物件先(順不同)

イオン株式会社さま 

 (三重県下イオン各店)

マックスバリュ中部株式会社さま

 (三重県下マックスバリュ各店)

三重トヨペット株式会社さま 

 (三重県下各店)

三重ダイハツ販売株式会社さま

 (三重県下各店)

日本土建株式会社さま

シャープ三重株式会社さま

桜橋ショッピングセンターさま

二プロファーマ株式会社さま

京セラドキュメントソリューションズ株式会社さま

京セラ株式会社伊勢工場さま

御木本製薬株式会社さま

株式会社御木本真珠島さま

防火対象物の定期点検・報告は防火対象物責任者の義務です!

点検報告を義務付けられている防火対象物の関係者

(所有者・管理者・占有者)は防火対象物点検資格者に

定期的に点検させ、消防長または消防署署長に

報告する義務があります。

消防設備点検と同様に、アイティの防火対象物点検資格者は

お客様のパートナーとして最善を尽くします!

Q 点検をして報告する義務がある人は誰ですか?

防火対象物の関係者

 ・所有者

 ・管理者

 ・占有者

Q 点検・報告が必要な防火対象物はどんな建物ですか?

別表の用途に使われている特定防火対象物のうち、

 @収容人員が300人以上の防火対象物は

  全て点検・報告が必要
 A収容人員が30人以上300人未満の防火対象物で(6項ロの用途が存するものは10人以上300人未満)
   1)特定用途が3階以上の階または地階にある防火対象物
   2)階段が1つのもの(屋外に設けられた階段等であれば免除)

  (収容人員が30人未満の防火対象物は点検・報告対象外)(6項ロの用途が存するものは10人未満)

点検報告を必要とする防火対象物
1
劇場、映画館、演芸場または観覧場
公会堂又は集会場
2
キャバレー、カフェ、ナイトクラブの類
遊戯場又はダンスホール
風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗((1)項イ、(2)項二、(4)項、(5)項イ及び(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。)その他これに類するものとして総務省令で定めるもの
カラオケボックス、漫画喫茶、ネットカフェ、テレフォンクラブ、個室ビデオ等
3
待合、料理店の類
飲食店
4
 
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗または展示場
5
  旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
6
病院、診療所又は助産所
要介護者、重症者が入所する社会福祉施設等
介護を要さない方が入所、又は要介護者が通所する社会福祉施設等
幼稚園又は特別支援学校
9
  公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場の類
16
  複合用途防火対象物のうち、特定防火対象物の用途に供される部分が存在するもの
16の2
  地下街
16の3
  準地下街
Q 点検が出来る人は誰ですか?

防火対象物点検資格者です。

Q どのような点検をするのですか?
  また、どのように報告するのですか?

・防火管理者を選任しているか

・避難階段に物が置かれていないか

・防火設備(防火戸・シャッター等)が正常に作動するか

・消防設備点検は実施されているか

等を1年1回点検し、その結果を報告します。

Q 報告書はどこに提出しますか?

消防長、または消防署長です。

Q 点検するメリットは何ですか?

特例認定を申請できます。

 ・過去3年間にわたり消防法令を違反していない事

 ・消防設備点検が規定通り実施されている事

認定取得すると3年間の点検・報告は免除されます。

総合防災 アイティ株式会社

[防災設備担当]  TEL:059-228-6117  info@aity-kk.com